該非判定依頼に関するQ&A

 
  1. 該非判定依頼にあたって
     
  2. 該非判定書の発行について
     
  3. 米国の輸出規制について
     
  4. その他

 


1. 該非判定依頼にあたって

 

Q1-1.NI製品を海外に輸出する場合の注意点

A1-1. お客様が弊社製品を輸出する際は、日本の「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法)及び、米国の「Export Administration Regulations: 輸出管理規則」(以下、EAR)それぞれの規制に遵守する必要があります。 また輸出先国の法規制などに遵守する必要もあります。

弊社で発行している該非判定書は、リスト規制といわれる輸出令別表第1および外為令別表の判定結果となっております。キャッチオール規制に関する判定は、輸出者ご自身で客観要件(需要者や用途等)のご確認の上行って下さい。

またEARに関しましては、判定書に記載のECCNをもとに輸出国等の関係をご確認の上、お客様ご自身で判定を行って下さい。

 

Q1-2.該非判定書の依頼方法

A1-2.「該非判定書発行ツール」で作成いただくか、「製品の輸出、該非判定書発行依頼について」からご依頼ください。 最終需要者確認書(EUS)など必要事項をご記入いただきWebページから申請ください。

 

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2. 該非判定書の発行について

 

Q2-1.該非判定書の発行日数

A2-1.通常、該非判定書の発行には1-3営業日程度いただいています。製品によっては米国本社との確認作業のため1週間以上いただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

 

Q2-2.パラメータシートの発行について

A2-2.弊社では、パラメータシートや項目別対比表の発行は行っておりませんのでご了承ください。スペック等の詳細は、仕様書やデータシートをご確認願います。

 

Q2-3.自社書式(お客様ご指定)の該非判定書やパラメータシートの発行について

A2-3.弊社では、弊社フォーマットの判定書のみの発行となります。 誠に申し訳ありませんが、お客様ご指定の書式等での発行はできません。

 

Q2-4.NIのソフトウェアを使用して開発したアプリケーション等の該非判定書等の発行について

A2-4.お客様が開発(構築)したアプリケーションは、申し訳ありませんが弊社で判定できません。 お客様自身または輸出者がそのアプリケーションの用途や仕様、使用される貨物(装置やシステム等)の使用の技術等で判定する必要があります。 また、開発した(配布用も含む)アプリケーションに含まれる LabVIEWなどのライブラリやランタイムエンジン、ハードウェアのドライバなども、 そのアプリケーションの一部としてご判定下さい。ライブラリなどの個別で判定が必要な場合は、そのライブラリ等が含まれている製品でご依頼いただき、 その製品の判定結果をご使用下さい。

 

Q2-5.NI製品に含まれる部品の該非判定書等の発行について

A2-5.申し訳ありませんが、部品(コンポーネント)個別の該非判定はしておりません。製品型番が存在し販売している製品についてのみ該非判定を行っております。 部品についても、上記のライブラリ同様に、そのコンポーネンツが含まれている製品でご依頼いただき、その判定結果をご使用下さい。

 

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3. 米国の輸出規制について

 

Q3-1.米国の管理規制に対する判定書について

A3-1.弊社の該非判定書からECCNを確認いただけます。EARでは、規制品目リスト (CCL) 規制分類番号 (ECCN) と、 規制理由やカントリーチャートなどに従って輸出者ご自身で輸出を行う必要があります。 禁輸国やDPL(禁輸者リスト)などへの輸出や提供はできませんのでご注意ください。米国の輸出規制については、米国商務省のホームページや米国の関係機関に直接お問い合わせください。

 

Q3-2.米国の輸出規制にはITAR(国際武器輸出管理法)について

A3-2.ITAR(International Traffic in Arms Regulations: 国際武器取引規則)の規制対象となる製品は国内販売しておりません。 お客様のシステムや被試験対象物 (DUT: Device Under Test)が、ITARに該当する防衛 (軍事) 及び宇宙関連の場合は、弊社からは製品の販売と標準的なサポートのみのご提供となります。 インテグレーション及びサポートは弊社アライアンスパートナー様へ委託願います。
US Directorate of Defense Trade Control: https://www.pmddtc.state.gov/ddtc_public

 

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4. その他

 

Q4-1.輸出は行わず、社内管理用として判定書が必要な場合について

A4-1.社内管理用の場合も、弊社Webページ「該非判定書発行ツール」で作成、または「製品の輸出、該非判定書発行依頼について」からご依頼いただけます。

 

Q4-2.CEなどの他国の輸入規制の対応について

A4-2.弊社製品の認証/規格等に関しましては、 Product Certification(製品認証/規格データベース)を確認ください。

各国の輸入規制への対応は、お客様や輸出者ご自身でその国の輸入規制を事前にお調べいただき、通関時に問題が発生しないようにご対応をお願い致します。

 

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